有効求人倍率を転職、採用活動に活かす
有効求人倍率について
有効求人倍率を理解すれば転職や採用が有利になる
有効求人倍率とは
有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは厚生労働省が発表する景気動向指数の一つである。有効求人倍率は、公共職業安定所が扱い先月から繰り越している求人数と当月新たに発生した求人数を合計した数を先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計した数で割ったものである。この先月から繰り越している求人数と当月新たに発生した求人数を合計した数を月間有効求人数という。また、先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計した数を月間有効求職者数という。
有効求人倍率は景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。
なお求人倍率としては、有効求人倍率の他に、公共職業安定所が扱った当該月に新たに受け付けた求人数の合計を当該月に新たに受け付けた求職者数の合計で割った新規求人倍率（しんききゅうじんばいりつ）や公共職業安定所及び学校で取り扱った求職、求人情報を利用して作成する中学、高校卒業生の求人倍率、リクルートワークス研究所が調査、推計した求人総数と民間企業就職希望者数で求める大学卒業生の求人倍率がある。新規求人倍率と中学、高校卒業生の求人倍率は厚生労働省が発表する。
有効求人倍率から見た雇用状況
有効求人倍率は、完全失業率と共に日本の代表的な雇用統計となっている。求職者の総数と求人数が等しいときには、有効求人倍率は１となる。有効求人倍率が１より大きいときには求職者が就職先を選択できる状況にあり、求職者に有利な状況となっている。逆に有給求人倍率が１より小さい場合には、求職者の就職先が求職者数に対して十分にない状況になっていることになり、求職者にとっては厳しく、採用する企業側にとっては有利な状況となる。転職する側にとっては有効求人倍率が高いときを狙えば給料等の条件面を有利に持っていくことができ、採用企業側は求職者の条件を受け入れざるを得ないこともある。逆に有効求人倍率が低いときは求職者にとっては企業側の厳しい条件を受け入れざるを得ない状況であり企業は有利に採用を進めることができる。個人が就職する場合にも企業が採用をする場合にも有効求人倍率を確かめることにより、自分の側に有利な条件で進めることができる。また有効求人倍率が良くない時期には転職や採用を控えるということも不利な条件を受け入れないために必要な知識である。
有効求人倍率から見た景気判断
有効求人倍率は景気動向を示す指数の一つとされている。景気の動向を示す指標には先行系列、一致系列、遅行系列の3つが考えられている。有効求人倍率はこの内の一致系列とされる。一致系列は現在の景気の状況を反映している指数と見られる。一方、新規求人数は先行系列とみなされる。これは、今後景気がどうのように動いていくかを予測する指標となる。また完全失業率は、遅行系列とされ、景気の動きに遅れて現れてくるものとされる。将来の景気について判断する場合には有効求人倍率のような先行系列だけに注目するのでなく、一致系列、遅行系列の三つの系列を視野に入れていかなければいけない。転職に当てはめて考えた場合には有効求人倍率により現在の状況を判断する。有効求人倍率が１を超えているかどうかで現状を判断する。有効求人倍率の他に、新規求人数が増えているかどうかにより、将来の状況の予測を、完全失業率により、現在まで雇用状況がどのように推移してきたかを判断してほしい。